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出生率が低下かも、とOECDが。

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おはようございます。
ゆうた先生です。

おにわ通信をお送りします。

※今回の内容をnoteで読む(←タップ)

子どもがたくさん生まれる社会にしたい、と思いませんか？

私はそう願っています。子どもがいると活気が生まれて楽しいから。

具体的には、産みたい人自体が増え、不安なく3人でも4人でも産めるようになるといいと思います。

私の単純な希望に反して、少子化の原因は複雑。

しかし、きっとできることがある。

ここでは「労働時間」という身近な問題に視点を絞り、考えてみたいと思います。

「女性に長時間の労働を強いる政策が、少子化を加速させているのでは？」

と訴えた過去回があります。
↓

申し上げます、市長殿(過去投稿)

私の職場がある埼玉県川越市のデータをもとに書きました。

まとめるとこんな感じ。
↓
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
特に都市部では、女性は十分な支援なしに長時間就労を強いられている

保育施設を増やして女性の長時間就労を促したが、出生数は激減

「働きながら育てられる」から「(特に乳幼児期は)子育てに専念できる」政策へシフトすべき
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

詳しくは過去noteに譲りますが、主張の軸は

「女性の労働時間を減らそう」

というより

「ゆとりをもって子どもと一緒にいられるよう支えよう」

です。

△ 長時間労働解消→少子化解消
◯ 長時間労働解消→可処分時間増加→少子化解消

といったイメージ。

また、いったん本筋から逸れますが、親の労働時間の問題は、子どものウェルビーイングを考えるうえでも不可欠です。

「保育時間を短くしよう」と読みかえてかまいません。親世代の労働時間を短縮し、それによって、長すぎる日本の保育時間も見直したい。

世界各国の保育時間、これなんですよ。
↓
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
OECD平均：週31時間
ラトビア：週40時間未満
日本：週55時間以上
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

幼児が家庭外で過ごす平均の時間は1日あたり6時間。

最長の国でも1日8時間未満。

かたや日本の「標準保育時間」は1日11時間です。

これは「受け皿」としての上限であり、実利用時間ではありませんが、そもそもこの「受け皿」自体が異常値といえます。

女性にとっても、子どもにとっても、もちろん男性にとっても、家庭での可処分時間を増やす必要があります。

家庭の時間的ゆとりを奪ったら、出産・育児は押しつけ合いになるでしょう。そんなのダメよ。

ある日、ダラーっとXを眺めていたら、こんなポストが目にとまりました。

研究機関による、女性のフルタイム労働に関する発表

テキストとして引用しますね。
↓
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
出生率と労働の関係。男女問わず、雇用が良好であるほど出生率は上がる。これは当然。面白いのはここから。

「フルタイムで働く男性」の労働時間は、出生率とプラスの関係。「フルタイムで働く女性」の労働時間は、出生率とかなり強いマイナスの関係。

「雇用は男女問わず安定。長時間労働は男性、女性は余裕を持った労働環境」が最も出生率に寄与することになる。チャートはOECDより。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

箇条書きすると、こう。
↓
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●男女とも就労率の高さが出生率にプラス

●フルタイム男性の労働時間は出生率にややプラス

●フルタイム女性の労働時間は出生率に強くマイナス
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

私の主張と似た内容ですね。

元資料も読んでみましょう。
↓

Society at a Glance 2024 : OECD Social Indicators (「図表で見る社会2024：OECDの社会指標」)

「OECD加盟国の大半は、長年にわたり出生率が著しく低下している」

と、少子化への危惧から始まります。

このレポートの中盤、引用したポストにも転載されているグラフがありました。
↓

フルタイム就労している女性の労働時間が出生率に負の影響を与えている、

とほのめかす図。

女性が長時間働くことと少子化とが同時に起こっている、という意味です。

推定値としてですが、少子化に対して、失業率を大きく上回る強いマイナス傾向を示しています。

いずれにしろ、女性の労働環境を改善しない限り、全体の出生率が上がることはない、と考え対策を打つべきです。

ちなみに、先ほど紹介したレポートでは、

「明るい見通しが立つと出生率が改善する」

ともいわれています。

「今後、社会や生活がよくなる」という見通しです。

暗い見通ししかもてない中で子どもを産みたい人などいません。

あたりまえの話。

親世代が「出産・育児の先行きは明るい！」と感じられるよう、社会は保障しなければなりません。

例えば、労働時間を減らしたうえで生活が成り立つように。

構造が変わるよう、粘り強く働きかけていきましょう。

※noteでもう一度読む(←タップ)

 

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