おにわ通信 バックナンバー

伝えずにいられなくて。

◇◆◇◆◇おしらせ◆◇◆◇◆

2月からおにわカフェのオープン+オーダー時間が変わります

オープン時間　9:00～13:30
オーダー時間　9:30～12:00

よろしくお願いします！
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【本日】人形劇

10:30に始まります
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次の講演のヒントにします

◇◆◇おしらせここまで◆◇◆

 

おはようございます。
ゆうた先生です。

おにわ通信をお送りします。

Iさん、コメントありがとうございます！
↓

何とか時間を作り、子育てする人の励みになる話をお伝えしていきます。

ここから本題。

おにわ通信には不向きな話題ですが…

あまりに大変だと感じるので紹介します。

【保険料】のことです。

ある男性が厚生労働省に質問しました。
↓

(タップでXのポストへ)

(一部文字起こし)
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ねんきん定期便を受け取りました。

納付額は、私が納付した額しか記載されていませんが、事業者も同額納付していると思います。

65歳から給付を受け、 85歳で死亡するとしたら計算すると納付した額よりも少ない額か、 同等しか支給されません。

納付している間の運用期間を考えたら、給付額が少なすぎてありえない制度設計だと思います。

年7%で運用したら20年で4倍になりすよね。

いまだに賦活方式にしているのはなぜですか？

どう考えても、納入額と支給額があわないですよね。 国債投入して、積み立て方式にしてはどうですか？
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

一定額以上の給与を受け取っている人は【社会保険料】が引かれますよね。

この時、自分が支払っているのと同じ額を、会社も払っています。

ご存じでしょうか。

私は給与を支払う立場なので、この大変さを深く実感しています。

国に支払う「事業主負担分」さえなければ、スタッフの給料を上げられるのに…。

もちろん、あなたの(もしくは配偶者の)年金や健康保険のために国が集めているもの。

だから仕方ありません。

と、日本中の事業者・経営者は考えてきたわけですが…

先ほどの質問に、厚労省からこんな返答があったようです。
↓
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事業主負担分は、働く人が安心して就労できる基盤を整備することが、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ、事業主の利益にも資するという観点から、事業主に求められているものであり、従業員に転嫁される性質のものとは言えないと考えています。
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長ったらしいですが、簡単にまとめるとこうです。
↓
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社会保険料の事業主負担分は、確かに働く人のために集めるお金である。

しかし、働く人には渡さない(「従業員に転嫁される性質のものとは言えない」)。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

つまり、

「現在の高齢者の医療費に使います(今現在保険料を払っている人のお金にはなりません)」

と、厚労省が明言したのですね。

掘り下げるととんでもない長さになるでしょうから、ここで終わりにしますが…

このままでは、子供達にまともな社会を残せません。

声をあげる時なのでしょう。

 

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